社団法人東京都宅地建物取引業協会（都宅協）は会員の業務をサポートするさまざまな事業を展開しています。宅建業法（第74条）で定められた公益法人である都宅協には、都内で開業する宅建業者1万5000店（都内業者全体の約60%）が所属しています。
また都宅協には全国組織の社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連：傘下会員数約11万、宅建業者全体の80%）に加盟して、宅建業者の社会的地位の向上、不動産流通の円滑化、取引紛争の解決等の事業を推進しています。

消費者から「安心して不動産取引を任せられる」と言われるのは、保証制度が完備されているからです。宅建業法は、営業保証金制度に代わる保証協会制度（第 64条）を定めており、全宅連傘下の全国11万の会員は、この宅建業法の規定に基づいて設立された社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証） にも所属しています。所属会員数は業界最大で、スケールメリットを活かした充実の保証を実現可能にしています。

宅建業を始める場合、「営業保証金」を供託することが宅建業法により義務づけられています。必要とされる額は、主たる事務所1000万円、従たる事務所１ｶ所につき500万円で、これが開業時の大きな負担となっています。
ところが会員になると、この営業保証金の供託は免除され、その代わり、全宅保証に「弁済業務保証金分担金」を預けることによって開業できます。
弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所60万円従たる事務所１ｶ所につき30万円ですので、開業時の負担が大幅に軽減できます。他に入会金等の諸費用がかかります。
入会諸費用の額は、開業する支部により若干の価格差がございます。詳しくは、開業される各地区の担当支部へ直接お問合せ下さい。概ね、220万円前後です。

会員になりますと、財団法人東日本不動産流通機構レインズを利用することができます。
レインズとは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が情報交換事業を中心に各種サービスを行うコンピュータ・ネットワーク・システムで、東日本レインズには1都1道15県の団体がメンバーになっています。
レインズを利用すると、宅建業者に義務づけられている"専任媒介物件の登録"を行なうことができるばかりでなく、首都圏を中心とした東日本一帯の豊富な物件情報をリアルタイムに入手でき、日常の業務に大いに役立ちます。
レインズには
（1）マークシートを利用したFAXで通信するF型
（2）パソコンでインターネットを利用するIP型
の2種類があり、自由に選択することが出来ます。また、会員のレインズ利用に関する業務を行っている不動産協同組合では、東日本レインズの最新情報をわかりやすく編集し直して提供するサービスを独自に行っています。 会員になることで、レインズ利用に対するサポートも万全に受けることができるのです。

不動産の購入は、一般消費者にとって「生涯最大の買物」と言っても過言ではないでしょう。
この不動産取引に安全と安心を与えてくれるのが
「手付金保証制度」と「手付金等保管制度」で、両制度ともに利用することができます。
手付金保証制度とは、売主・買主ともに一般消費者で、会員が客付媒介業者となる取引において、売買契約が効力を失ったにもかかわらず、買主が売主から手付金の返還を受けることができなくなった場合に全宅保証から保証金が支払われる制度です。
手付金等保管制度は、宅建業者自らが売主で一般消費者が買主である場合に
宅建業法（第41条の2）に基づいて取られる手付金等の保全措置の一つです。手付金等を売主に代わって全宅保証が受け取り、物件の引渡しと所有権移転登記手続きが済むまで保管します。

物件の情報登録は全て「ハトマークネット」から
登録物件の公開先が広がることで、より多くの人の目に留まり、反響がアップするだけでなく、早期成約につながる可能性も高まります。

【自動登録されるサイトは】

• ハトマークサイト
• 不動産ジャパン

【選択登録できるサイトは】

• 東日本レインズ(東日本不動産流通機構)
  ＊文字情報のみの登録となります。
• アットホームオンライン
  ＊有料（1物件１戸／文字＋画像6点／600円税込）で、「アットホームオンライン」に選択登録することが可能です。
• アットホームウェブ
  ＊有料（1物件１戸／文字＋画像4点／700円税込）で、「at home web」に選択登録することが可能です。